2009年06月28日
ハワイ発
John Hayashi
HTH Corporation announces the promotion of John R. Hayashi to President effective June 21, 2009 from corporate vice president. He has been affiliated with HTH Corporation since 1979 in a wide spectrum of positions.
Advertisement
"John has successfully demonstrated his knowledge, experience, leadership skills and commitment to our organization," said Corine Watanabe, Chair & CEO, HTH Corporation, who additionally had held the title of president.
John Hayashi began his career at HTH Corporation in 1979 at the Pagoda Floating Restaurant and held several food and beverage management positions as well as regional and international sales management positions with the company. In 1993, he was appointed general manager of the Pacific Beach Hotel and in 1997 was named corporation general manager of HTH Corporation and corporation vice president in 2003.
Hayashi and his family live in Honolulu. He received his Bachelor of Arts in Economics and Management from Hiroshima Shudo University and attended the General Managers program at Cornell University. He has been an active member of various professional associations in Hawaii including the Hawaii Hotel & Lodging Association, the Hawaii Visitors and Convention Bureau, the American Red Cross and the Honolulu Japanese Chamber of Commerce.
Part of the Hawaiian hospitality tradition since 1964, the HTH hotel collection includes the Pacific Beach Hotel on the beach at Waikiki, which features the spectacular three-story indoor Oceanarium restaurant; and the 359-room Pagoda Hotel, famous for its koi fish pond, Japanese garden and Pagoda "Floating" restaurant and centrally located close to the widest variety of shopping choices in Hawaii. HTH Corporation was founded in 1975 to consolidate the diverse Hawaii-based corporations and business enterprises owned by H. T. Hayashi. For more information, visit www.hthcorp.com.
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ホノルルの歩き方ワイキキ完全ガイド 2009-10 (地球の歩き方ムック)
販売元：ダイヤモンド・ビッグ社
発売日：2008-11
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ハワイ本 オアフ最新2009 初心者も安心、リピーターも納得 これ一冊でオアフ通 (エイムック 1557 ハワイスタイル別冊)
著者：ハワイスタイル編集部
販売元：エイ出版社
発売日：2008-06-26
おすすめ度：
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HTH Corporation announces the promotion of John R. Hayashi to President effective June 21, 2009 from corporate vice president. He has been affiliated with HTH Corporation since 1979 in a wide spectrum of positions.
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"John has successfully demonstrated his knowledge, experience, leadership skills and commitment to our organization," said Corine Watanabe, Chair & CEO, HTH Corporation, who additionally had held the title of president.
John Hayashi began his career at HTH Corporation in 1979 at the Pagoda Floating Restaurant and held several food and beverage management positions as well as regional and international sales management positions with the company. In 1993, he was appointed general manager of the Pacific Beach Hotel and in 1997 was named corporation general manager of HTH Corporation and corporation vice president in 2003.
Hayashi and his family live in Honolulu. He received his Bachelor of Arts in Economics and Management from Hiroshima Shudo University and attended the General Managers program at Cornell University. He has been an active member of various professional associations in Hawaii including the Hawaii Hotel & Lodging Association, the Hawaii Visitors and Convention Bureau, the American Red Cross and the Honolulu Japanese Chamber of Commerce.
Part of the Hawaiian hospitality tradition since 1964, the HTH hotel collection includes the Pacific Beach Hotel on the beach at Waikiki, which features the spectacular three-story indoor Oceanarium restaurant; and the 359-room Pagoda Hotel, famous for its koi fish pond, Japanese garden and Pagoda "Floating" restaurant and centrally located close to the widest variety of shopping choices in Hawaii. HTH Corporation was founded in 1975 to consolidate the diverse Hawaii-based corporations and business enterprises owned by H. T. Hayashi. For more information, visit www.hthcorp.com.
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ホノルルの歩き方ワイキキ完全ガイド 2009-10 (地球の歩き方ムック)販売元：ダイヤモンド・ビッグ社
発売日：2008-11
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ハワイ本 オアフ最新2009 初心者も安心、リピーターも納得 これ一冊でオアフ通 (エイムック 1557 ハワイスタイル別冊)著者：ハワイスタイル編集部
販売元：エイ出版社
発売日：2008-06-26
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ハワイ各紙が一斉に報道
ハワイ各紙が報道
ジョン林(JHK International Partners)がハワイ・ワイキキに立つPacific Beach Hotel の代表に就任したことを一斉に報道。
ホテルオペレーションでは経験、実績とも地元ハワイでは実力者の１人として広く知られており、日本ではJHK International Partnerの代表パートナーとしても、日本のホテル・旅館などホスピタリティー業界の再生事業アドバイザザーとして最近は幅広い活躍が注目されていた。
同じJHKIPのパートナーであるJeffrey Kashida氏とともに、日本の事業再生実務家としても数々の再生シナリオを構築するなど注目されてきた。
過去１年間は、欧州復興開発銀行の委託を受けて、モンゴルの成長企業の事業再生アドバイザーとしても活躍、中央アジアにむけた同グループのホテル戦略もこれから注目される。
同グループは日本、米国、欧州、東南アジア圏等に旅行業界各社との強いネットワークを持ち、今回のハヤシ氏の就任で、現在同ホテルの集客戦略も大きく変わることが期待されている。
同氏に関するホノルルアドバタイザー紙の記事
ハワイステイマニュアル 4泊6日からロングステイまで、ステイ先選びの完全読本 (エイムック 1573 ハワイスタイル別冊)
販売元：エイ出版社
発売日：2008-07-29
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Hawaii極上B&Bとホテルの休日―楽園ハワイの泊るだけでも癒される私だけの隠れ家 (Futabasha super mook)
販売元：双葉社
発売日：2005-06
おすすめ度：
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同じJHKIPのパートナーであるJeffrey Kashida氏とともに、日本の事業再生実務家としても数々の再生シナリオを構築するなど注目されてきた。
過去１年間は、欧州復興開発銀行の委託を受けて、モンゴルの成長企業の事業再生アドバイザーとしても活躍、中央アジアにむけた同グループのホテル戦略もこれから注目される。
同グループは日本、米国、欧州、東南アジア圏等に旅行業界各社との強いネットワークを持ち、今回のハヤシ氏の就任で、現在同ホテルの集客戦略も大きく変わることが期待されている。
同氏に関するホノルルアドバタイザー紙の記事
ハワイステイマニュアル 4泊6日からロングステイまで、ステイ先選びの完全読本 (エイムック 1573 ハワイスタイル別冊)販売元：エイ出版社
発売日：2008-07-29
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Hawaii極上B&Bとホテルの休日―楽園ハワイの泊るだけでも癒される私だけの隠れ家 (Futabasha super mook)販売元：双葉社
発売日：2005-06
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2009年06月18日
John Hayashi氏がパシフィックビーチホテルグループの社長に就任
パシフィックビーチグループ
ＪＨＫインタナショナル・パートナーズのジョン林代表パートナーは、この程、ハワイワイキキのパシフィっクビーチホテルグループを実質的に統括運営する社長として、同グループの経営革新と改革に乗り出す。ニュースは現地ホノルルの各紙が伝えた。
パシフィックビーチホテルはワイキキの大手ホテルの中では、唯一日系米国資本のホテルとして、長年現地でも親しまれている。ホノルルの青少年の教育やセミナーの開催などいろいろな社会貢献をしていることでも知られている。多くのホテルが大手ホテルチェーンの傘下にある中で、地域社会に密着したホテルでありながら、米国本土、日本、アジア各国からの顧客ファンも多く、ユニークで手軽なインタナショナル・ホテルとして集客力も定評がある。
現在、欧州復興開発銀行の事業再生コンサルタントとしても活躍する同氏が、同ホテルの本格的な事業再生に乗り出す。リセッションやハワイへの旅行者が減少傾向にある中で、ワイキキの各ホテルが不振に喘いでいる中でジョン林氏の手腕が注目されている。
地道でありながら、徹底的なオペレーション重視、人材重視、従業員との対話を常に大切にしながら、経営改革を推進する同氏の実績と信頼は厚く、多くの関係者から大きな期待が寄せられている。
同氏が今までにも育てた多くの人材は、日本の一流ホテルなどのトップマネジメントの中で活躍しており、日本のホテル業界でも知られている。
ＪＨＫインタナショナル・パートナーズのジョン林代表パートナーは、この程、ハワイワイキキのパシフィっクビーチホテルグループを実質的に統括運営する社長として、同グループの経営革新と改革に乗り出す。ニュースは現地ホノルルの各紙が伝えた。
パシフィックビーチホテルはワイキキの大手ホテルの中では、唯一日系米国資本のホテルとして、長年現地でも親しまれている。ホノルルの青少年の教育やセミナーの開催などいろいろな社会貢献をしていることでも知られている。多くのホテルが大手ホテルチェーンの傘下にある中で、地域社会に密着したホテルでありながら、米国本土、日本、アジア各国からの顧客ファンも多く、ユニークで手軽なインタナショナル・ホテルとして集客力も定評がある。
現在、欧州復興開発銀行の事業再生コンサルタントとしても活躍する同氏が、同ホテルの本格的な事業再生に乗り出す。リセッションやハワイへの旅行者が減少傾向にある中で、ワイキキの各ホテルが不振に喘いでいる中でジョン林氏の手腕が注目されている。
地道でありながら、徹底的なオペレーション重視、人材重視、従業員との対話を常に大切にしながら、経営改革を推進する同氏の実績と信頼は厚く、多くの関係者から大きな期待が寄せられている。
同氏が今までにも育てた多くの人材は、日本の一流ホテルなどのトップマネジメントの中で活躍しており、日本のホテル業界でも知られている。
2009年02月22日
ホテル関連専門の人材紹介とアドバイザリー
ホテルマネジメントの人材確保
JHKIPでは、今までの海外を中心としたホテルマネジメントの実績と経験から実際に海外のホテル業界で実績を積んできた人材や、研修中の人材とのコンタクトも多いことから、Associate Partnerとして同分野でアドバイザリーを担当する鈴木啓三郎氏を中心に、ホテル事業、マネジメントに特化した人材確保についてのコンサルティング業務を活発化させていく方針です。
人材確保や教員に取り組んでおられる事業者の方はお気軽にご相談ください。御用の方は: inf@jhkip.com までEmailでご連絡ください。
JHK International Partners
HR Advisory Div. 鈴木啓三郎、A. Partner/ John Hayashi, Managing Partner
和魂米才のホテルマネジメント―グローバルスタンダードの成功法則
クチコミを見る
ホスピタリティマネジメント―サービス競争力を高める理論とケーススタディ
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JHKIPでは、今までの海外を中心としたホテルマネジメントの実績と経験から実際に海外のホテル業界で実績を積んできた人材や、研修中の人材とのコンタクトも多いことから、Associate Partnerとして同分野でアドバイザリーを担当する鈴木啓三郎氏を中心に、ホテル事業、マネジメントに特化した人材確保についてのコンサルティング業務を活発化させていく方針です。
人材確保や教員に取り組んでおられる事業者の方はお気軽にご相談ください。御用の方は: inf@jhkip.com までEmailでご連絡ください。
JHK International Partners
HR Advisory Div. 鈴木啓三郎、A. Partner/ John Hayashi, Managing Partner
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JHKIPのＵＳオフィス
JHKIP・リエイゾンオフィス
JHKIPのリエイゾンオフィスを米西海岸のTorrance市（2066 W. 160th st. Torrance, Ca 90504)に開設、今後の幅広い海外でのホテルオペレーションについての米ベンチャー企業との提携や本格化する米国内でのホテル再生事業の可能性を探ることになりました。
現在JHKIPではモンゴル企業（ウランバートル）の事業再生アドバイザリーを行うなど、海外での活動が増えてきており、現在計画中のホテルプロジェクトなどに必要な資金確保に向けて積極的に動いていく方針。
JHK International Partners
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JHKIPのリエイゾンオフィスを米西海岸のTorrance市（2066 W. 160th st. Torrance, Ca 90504)に開設、今後の幅広い海外でのホテルオペレーションについての米ベンチャー企業との提携や本格化する米国内でのホテル再生事業の可能性を探ることになりました。
現在JHKIPではモンゴル企業（ウランバートル）の事業再生アドバイザリーを行うなど、海外での活動が増えてきており、現在計画中のホテルプロジェクトなどに必要な資金確保に向けて積極的に動いていく方針。
JHK International Partners
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米オバマ政権と再生活動
オバマ大統領と再生人脈
米政権を牛耳ってきたGoldman Sacs人脈。これに替わり、オバマ政権ではマッキンゼー人脈が台頭している。。と国際情勢解説者の田中宇氏が指摘している。以下同氏の解説を引用する。
米政府の戦略を立案する指南役は、前ブッシュ政権では投資銀行ゴールドマン・サックス（ＧＳ）だった。２００６年から財務長官を務めたヘンリー・ポールソンは、ＧＳ会長からの転職で、ブッシュ前大統領が強く説得した結果、報酬が大幅に下がるにもかかわらず、就任を了承した。このほかブッシュ政権下では、０６年に国務副長官を辞任し、翌年に世界銀行総裁に転じたロバート・ゼーリック（元ＧＳ上級国際顧問）、ホワイトハウスの首席補佐官だったジョシュア・ボルテン（元ＧＳ法務・行政担当責任者）らＧＳ幹部が政権入りしていた。
ポールソンは、財務次官補となったロバート・スティール（元ＧＳ副会長）ら数人を政策スタッフとしてＧＳから財務省に入れた。昨年９月、投資銀行リーマン・ブラザーズを倒産させる決定を下し、その後、金融業界支援を目的とした総額７０００億ドルの不良資産救済プログラム（
(TARP＝Troubled Asset Relief Program)を練ったのは、このポールソン・チームだ。
ＴＡＲＰを盛り込んだ金融安定化法は昨年１０月成立。ポールソンは議会に対しＴＡＲＰの目的は金融機関の不良資産買い取りと説明していたが、金融機関への資本注入へと方針転換し、財務省が拠出権限を得ている３５００億ドルのうち２５００億ドルを資本注入につぎ込んだ。しかし、資本注入は金融機関の損失を一時的に埋めただけで、危機の元凶である銀行間取引市場の凍結状態の緩和や個人・企業に対する貸し渋りの解消には結びつかなかった。
◇ポールソンの失策
ポールソンは、米国民のために金融危機を終わらせると言いつつ、出身母体のＧＳや他の金融機関を救済するため、巨額の公金を投入したと批判されている。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が破綻の危機に瀕した時、財務省は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と連携して救済した。ＡＩＧはＧＳなど米金融界の債権にかけられたクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ、債務不履行などの信用リスクを対象とする金融派生商品）を引き受けており、ＡＩＧが破綻すればＧＳにも大損失が出るところだった。「ポールソンはＧＳ救済のためにＡＩＧを救った」と米議会やメディアから批判された。
米金融機関では最も傷が浅いとされるＧＳだが、０８年度第４四半期（９〜１１月期）は１９９９年の上場来初の赤字に転落し、かつてのような華々しい存在感はない。
米国では世界大恐慌の反省から、３３年のグラス・スティーガル法で、商業銀行と投資銀行（証券業務）の兼業を禁止（銀証分離）。金融界は、預金を集めて貸し出し運用する商業銀行と、証券発行の引き受け業務などで手数料収入を得る投資銀行に分離されたが、この銀証分離は９９年の金融制度改革法（グラム・リーチ・ブライリー法）で撤廃された。商業銀行や保険会社が証券業務に参入し、金融機関間の競争が激化するなか、投資銀行は金融市場から低コストで資金を調達し、住宅ローン債権を住宅金融会社や商業銀行から買い集めて証券化するなど、ハイリスク・ハイリターンの証券化事業に傾斜した。
高レバレッジをかける投資銀行のビジネスモデルは、過剰流動性の流入で高いリターンをもたらしたが、保有証券価格が下落すると、レバレッジの巻き戻しで損失を拡大することになった。これがサブプライム危機の構図だ。
サブプライム危機発生時に、米国に投資銀行は５行あったが、リーマンは破綻、２行は商業銀行に買収された（ベア・スターンズがＪＰモルガン・チェースに、メリルリンチはバンク・オブ・アメリカに買収）。生き残ったＧＳとモルガン・スタンレーもリーマン破綻直後に銀行持ち株会社化し、投資銀行の看板を下ろした。投資銀行のビジネスモデルは終焉し、金融危機が解消されても、ＧＳが以前のような高収益の輝かしい企業に戻ることはないだろう。
失墜したＧＳに代わり、オバマ政権で、米政府の指南役として台頭したと指摘されるのが、米国の大手コンサルタント会社マッキンゼーだ。
英『エコノミスト』誌１月１３日号は「どいてくれ、ゴールドマン（Ｍｏｖｅ ｏｖｅｒ， Ｇｏｌｄｍａｎ）」と題した記事で、オバマ政権が就任前から、マッキンゼー出身者に頼ってきたことを紹介し、「前政権がＧＳ出身者を雇用することに中毒的に熱心だったように、オバマはマッキンゼー出身者を好むのかもしれない」と書いた。
◇財政出動のお目付け役
国際金融に対する理解が政権運営に不可欠だった従来はＧＳが重宝されたが、今後は財政支出拡大とともに官僚制度の効率化が重要課題になる。このため、マッキンゼーのようなコンサルタントが重視され、オバマは金融界と結託したイメージを回避する倫理策としてもＧＳを遠ざけている、と同誌は分析する。
オバマのマッキンゼー重視は、国家予算の効率的な利用を監督するために新設したホワイトハウスの業績評価官に、マッキンゼー出身のナンシー・キルファーを指名したことにも表れた。
急速に悪化する米経済をテコ入れするため、オバマは巨額の財政出動を行うが、下手をすれば財政破綻になりかねない。そこで多くの企業や政府組織の支出の効率化を手がけてきたマッキンゼーに注目したわけだ。就任前の政権移行チームにも元ＦＲＢ副議長のロジャー・ファーガソンらマッキンゼー出身者を登用。キルファーは２月３日、自身の納税問題から指名を辞退したが、オバマ政権では中小企業庁長官となったカレン・ミルズや、国家経済会議の副議長に就いたダイアナ・ファレルらがマッキンゼー出身者だ。
マッキンゼーのシンクタンク部門であるマッキンゼー・グローバル研究所は、オバマ就任に合わせ、米政府の財政逼迫の大要因の１つである「メディケア」（高齢者向け医療保険）など、政府健康保険の無駄な支出を削る政策案を発表した。米政府の健康保険関係の支出を他の先進国並みに効率化すると、現在の年間２兆１０００億ドルの支出のうち６５００億ドルを削減できるはずだという。
こうした予算効率化を実現できるなら、「さすがマッキンゼー」となるが、筆者がみるところ、事態はそんなに簡単ではない。米政府の健康保険制度は、米国の製薬業界や医師会が長年にわたって議会に圧力をかけた結果、メディケア運用当局は保険適用とする薬価の引き下げ交渉を制限されるなど、支出が増える仕掛けが政治的に作られている。
軍事から財政まで、超党派での意思決定を重んじる協調好きのオバマには、腐敗した議会の反対を押し切って政府保険の支出を大削減することなど不可能だろう。米政府の健康保険改革は、クリントン政権下で大統領夫人だったヒラリー・クリントンが強く進めたが、議会の猛反対で実現できなかった。そもそも当時のヒラリーが強硬策を取らず、議会内で敵を作らなければ、今ごろ彼女が大統領になっていたかもしれない。
金融救済や景気対策の効率化、各種補助金カット、防衛費削減など、米政府の財政で削れそうなところは、すべて議会の反対が待ち受けている。削減しやすい地方政府への補助金をカットすると、すでに未曾有の財政難で道路整備や教育費、失業対策費などの基本的支出にも事欠いている州や市の財政がいっそう悪化し、米国民の生活苦が増す。いかに優秀なコンサルタントが考えても、オバマ政権での財政効率化がうまくいく可能性は低い。
---引用終わり。
2009年2月16日
The Audacity of Hope: Thoughts on Reclaiming the American Dream
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Change We Can Believe in: Barack Obama's Plan to Renew America's Promise
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米政権を牛耳ってきたGoldman Sacs人脈。これに替わり、オバマ政権ではマッキンゼー人脈が台頭している。。と国際情勢解説者の田中宇氏が指摘している。以下同氏の解説を引用する。
米政府の戦略を立案する指南役は、前ブッシュ政権では投資銀行ゴールドマン・サックス（ＧＳ）だった。２００６年から財務長官を務めたヘンリー・ポールソンは、ＧＳ会長からの転職で、ブッシュ前大統領が強く説得した結果、報酬が大幅に下がるにもかかわらず、就任を了承した。このほかブッシュ政権下では、０６年に国務副長官を辞任し、翌年に世界銀行総裁に転じたロバート・ゼーリック（元ＧＳ上級国際顧問）、ホワイトハウスの首席補佐官だったジョシュア・ボルテン（元ＧＳ法務・行政担当責任者）らＧＳ幹部が政権入りしていた。
ポールソンは、財務次官補となったロバート・スティール（元ＧＳ副会長）ら数人を政策スタッフとしてＧＳから財務省に入れた。昨年９月、投資銀行リーマン・ブラザーズを倒産させる決定を下し、その後、金融業界支援を目的とした総額７０００億ドルの不良資産救済プログラム（
(TARP＝Troubled Asset Relief Program)を練ったのは、このポールソン・チームだ。
ＴＡＲＰを盛り込んだ金融安定化法は昨年１０月成立。ポールソンは議会に対しＴＡＲＰの目的は金融機関の不良資産買い取りと説明していたが、金融機関への資本注入へと方針転換し、財務省が拠出権限を得ている３５００億ドルのうち２５００億ドルを資本注入につぎ込んだ。しかし、資本注入は金融機関の損失を一時的に埋めただけで、危機の元凶である銀行間取引市場の凍結状態の緩和や個人・企業に対する貸し渋りの解消には結びつかなかった。
◇ポールソンの失策
ポールソンは、米国民のために金融危機を終わらせると言いつつ、出身母体のＧＳや他の金融機関を救済するため、巨額の公金を投入したと批判されている。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が破綻の危機に瀕した時、財務省は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と連携して救済した。ＡＩＧはＧＳなど米金融界の債権にかけられたクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ、債務不履行などの信用リスクを対象とする金融派生商品）を引き受けており、ＡＩＧが破綻すればＧＳにも大損失が出るところだった。「ポールソンはＧＳ救済のためにＡＩＧを救った」と米議会やメディアから批判された。
米金融機関では最も傷が浅いとされるＧＳだが、０８年度第４四半期（９〜１１月期）は１９９９年の上場来初の赤字に転落し、かつてのような華々しい存在感はない。
米国では世界大恐慌の反省から、３３年のグラス・スティーガル法で、商業銀行と投資銀行（証券業務）の兼業を禁止（銀証分離）。金融界は、預金を集めて貸し出し運用する商業銀行と、証券発行の引き受け業務などで手数料収入を得る投資銀行に分離されたが、この銀証分離は９９年の金融制度改革法（グラム・リーチ・ブライリー法）で撤廃された。商業銀行や保険会社が証券業務に参入し、金融機関間の競争が激化するなか、投資銀行は金融市場から低コストで資金を調達し、住宅ローン債権を住宅金融会社や商業銀行から買い集めて証券化するなど、ハイリスク・ハイリターンの証券化事業に傾斜した。
高レバレッジをかける投資銀行のビジネスモデルは、過剰流動性の流入で高いリターンをもたらしたが、保有証券価格が下落すると、レバレッジの巻き戻しで損失を拡大することになった。これがサブプライム危機の構図だ。
サブプライム危機発生時に、米国に投資銀行は５行あったが、リーマンは破綻、２行は商業銀行に買収された（ベア・スターンズがＪＰモルガン・チェースに、メリルリンチはバンク・オブ・アメリカに買収）。生き残ったＧＳとモルガン・スタンレーもリーマン破綻直後に銀行持ち株会社化し、投資銀行の看板を下ろした。投資銀行のビジネスモデルは終焉し、金融危機が解消されても、ＧＳが以前のような高収益の輝かしい企業に戻ることはないだろう。
失墜したＧＳに代わり、オバマ政権で、米政府の指南役として台頭したと指摘されるのが、米国の大手コンサルタント会社マッキンゼーだ。
英『エコノミスト』誌１月１３日号は「どいてくれ、ゴールドマン（Ｍｏｖｅ ｏｖｅｒ， Ｇｏｌｄｍａｎ）」と題した記事で、オバマ政権が就任前から、マッキンゼー出身者に頼ってきたことを紹介し、「前政権がＧＳ出身者を雇用することに中毒的に熱心だったように、オバマはマッキンゼー出身者を好むのかもしれない」と書いた。
◇財政出動のお目付け役
国際金融に対する理解が政権運営に不可欠だった従来はＧＳが重宝されたが、今後は財政支出拡大とともに官僚制度の効率化が重要課題になる。このため、マッキンゼーのようなコンサルタントが重視され、オバマは金融界と結託したイメージを回避する倫理策としてもＧＳを遠ざけている、と同誌は分析する。
オバマのマッキンゼー重視は、国家予算の効率的な利用を監督するために新設したホワイトハウスの業績評価官に、マッキンゼー出身のナンシー・キルファーを指名したことにも表れた。
急速に悪化する米経済をテコ入れするため、オバマは巨額の財政出動を行うが、下手をすれば財政破綻になりかねない。そこで多くの企業や政府組織の支出の効率化を手がけてきたマッキンゼーに注目したわけだ。就任前の政権移行チームにも元ＦＲＢ副議長のロジャー・ファーガソンらマッキンゼー出身者を登用。キルファーは２月３日、自身の納税問題から指名を辞退したが、オバマ政権では中小企業庁長官となったカレン・ミルズや、国家経済会議の副議長に就いたダイアナ・ファレルらがマッキンゼー出身者だ。
マッキンゼーのシンクタンク部門であるマッキンゼー・グローバル研究所は、オバマ就任に合わせ、米政府の財政逼迫の大要因の１つである「メディケア」（高齢者向け医療保険）など、政府健康保険の無駄な支出を削る政策案を発表した。米政府の健康保険関係の支出を他の先進国並みに効率化すると、現在の年間２兆１０００億ドルの支出のうち６５００億ドルを削減できるはずだという。
こうした予算効率化を実現できるなら、「さすがマッキンゼー」となるが、筆者がみるところ、事態はそんなに簡単ではない。米政府の健康保険制度は、米国の製薬業界や医師会が長年にわたって議会に圧力をかけた結果、メディケア運用当局は保険適用とする薬価の引き下げ交渉を制限されるなど、支出が増える仕掛けが政治的に作られている。
軍事から財政まで、超党派での意思決定を重んじる協調好きのオバマには、腐敗した議会の反対を押し切って政府保険の支出を大削減することなど不可能だろう。米政府の健康保険改革は、クリントン政権下で大統領夫人だったヒラリー・クリントンが強く進めたが、議会の猛反対で実現できなかった。そもそも当時のヒラリーが強硬策を取らず、議会内で敵を作らなければ、今ごろ彼女が大統領になっていたかもしれない。
金融救済や景気対策の効率化、各種補助金カット、防衛費削減など、米政府の財政で削れそうなところは、すべて議会の反対が待ち受けている。削減しやすい地方政府への補助金をカットすると、すでに未曾有の財政難で道路整備や教育費、失業対策費などの基本的支出にも事欠いている州や市の財政がいっそう悪化し、米国民の生活苦が増す。いかに優秀なコンサルタントが考えても、オバマ政権での財政効率化がうまくいく可能性は低い。
---引用終わり。
2009年2月16日
The Audacity of Hope: Thoughts on Reclaiming the American Dream
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Change We Can Believe in: Barack Obama's Plan to Renew America's Promise
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2009年01月27日
JHKIPがワイキキの新リゾートホテルを運営
海外リゾートホテルの再生
JHKIPでは現在、ワイキキにあるホテルを再生、新しいネーミングの元に運営管理の委託を受けることになりました。
現在ホテルは改装・準備中で、新名称など決定次第、発表を予定しています。
また、海外経験も豊富なスタッフが新たに加わり、本格的に国内の高級ホテルの再生・運営委託事業に取り組んでいくことになりました。これについても現在準備中で、３月後半〜４月にスタートさせていきます。
JHK International Partners
John Hayashi、Managing Partner
。
JHKIPでは現在、ワイキキにあるホテルを再生、新しいネーミングの元に運営管理の委託を受けることになりました。
現在ホテルは改装・準備中で、新名称など決定次第、発表を予定しています。
また、海外経験も豊富なスタッフが新たに加わり、本格的に国内の高級ホテルの再生・運営委託事業に取り組んでいくことになりました。これについても現在準備中で、３月後半〜４月にスタートさせていきます。
JHK International Partners
John Hayashi、Managing Partner
。
JHKIPの新メンバー紹介
ホテル宴会・レストランのスペシャリスト
JHKIPのスタッフコンサルタントとして小林恵美氏が新たに加わりました。同氏はホテル宴会サービス・レストラン・調理部門のオペレーションと総合管理部門で１５年の経験と実績を持ち、そのマネジメント能力は高く評価されています。
大学在学中から一貫してホテル業界の飲食・宴会部門で経験を積みながら研修してこられ、卒業と同時にホテルグランパシフィックの開業準備スタッフとして活躍、特に婚礼や宴会業務については７００件以上の実務に携わってこられました。F&B関連の業務分析や効率化を専門とし、オペレーション全般の管理ノウハウと現場での実践をベースにしたコンサルティング力はJHKIPの貴重な存在となります。女性の視点からみたホテルオペレーションとマーケティングのみならず、ホテル内部の女性スタッフの動機付け、教育研修・人材管理面での再生業務を担当していきます。
JHKIPはスタッフが国際基準の経験と知識、実績をベースとしており、旧態依然としてありがちな日本のタテ型管理組織ではなく、実質的な経験と能力を集めた再生チームです。
Managing Partner: John Hayashi
JHKIP
JHKIPのスタッフコンサルタントとして小林恵美氏が新たに加わりました。同氏はホテル宴会サービス・レストラン・調理部門のオペレーションと総合管理部門で１５年の経験と実績を持ち、そのマネジメント能力は高く評価されています。
大学在学中から一貫してホテル業界の飲食・宴会部門で経験を積みながら研修してこられ、卒業と同時にホテルグランパシフィックの開業準備スタッフとして活躍、特に婚礼や宴会業務については７００件以上の実務に携わってこられました。F&B関連の業務分析や効率化を専門とし、オペレーション全般の管理ノウハウと現場での実践をベースにしたコンサルティング力はJHKIPの貴重な存在となります。女性の視点からみたホテルオペレーションとマーケティングのみならず、ホテル内部の女性スタッフの動機付け、教育研修・人材管理面での再生業務を担当していきます。
JHKIPはスタッフが国際基準の経験と知識、実績をベースとしており、旧態依然としてありがちな日本のタテ型管理組織ではなく、実質的な経験と能力を集めた再生チームです。
Managing Partner: John Hayashi
JHKIP
2009年01月03日
改革の本質とその手法
パネラーに渡辺穣ニ氏
日時：２００９年２月９日［月）13:20 〜 17:00
場所：都道府県会館４０１号室 東京都千代田区平河町２−６−３
参加費：３０００円（当日現金にて支払い）
公的機関においては旧態依然とした人事・報酬制度がすべての改革の大きな障害となっており、もはやここに変革を導入しなければ改革が進まない状況になっています。しかしながら、長年慣習化された人事諸制度を変えることは一筋縄では行かず”成果重視”、”能力主義”をうたっても、組織全体の考え方、行動までを変えることの難しさに苦慮されているのが自治体などの悩み。本セミナーでは、その改革のポイントを明確にし、実現するための具体的手段を提示するというものです。
ゲストスピーカーには、改革派市長として全国的に話題となった前佐賀市長木下敏之氏（元農水省、現木下敏之行政経営研究所代表）、その他スピーカーとして、前田卓三氏（ヒューマンキャピタル・ソリューション研究所代表パートナー）、そしてパネラーの１人にはJHKインタナショナル・パートナーズの一員でもある渡辺穣ニ氏が参加します。
参加申し込みはFAXで、０３−３５５６−８７８９へ。
あるいはヒューマンキャピタルソリューション研究所（IHCS)のウエブサイトからも可能です。
JHK International Partners
地方都市再生への条件 (岩波ブックレット (No.479))
クチコミを見る
創造的地方自治と地域再生
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日時：２００９年２月９日［月）13:20 〜 17:00
場所：都道府県会館４０１号室 東京都千代田区平河町２−６−３
参加費：３０００円（当日現金にて支払い）
公的機関においては旧態依然とした人事・報酬制度がすべての改革の大きな障害となっており、もはやここに変革を導入しなければ改革が進まない状況になっています。しかしながら、長年慣習化された人事諸制度を変えることは一筋縄では行かず”成果重視”、”能力主義”をうたっても、組織全体の考え方、行動までを変えることの難しさに苦慮されているのが自治体などの悩み。本セミナーでは、その改革のポイントを明確にし、実現するための具体的手段を提示するというものです。
ゲストスピーカーには、改革派市長として全国的に話題となった前佐賀市長木下敏之氏（元農水省、現木下敏之行政経営研究所代表）、その他スピーカーとして、前田卓三氏（ヒューマンキャピタル・ソリューション研究所代表パートナー）、そしてパネラーの１人にはJHKインタナショナル・パートナーズの一員でもある渡辺穣ニ氏が参加します。
参加申し込みはFAXで、０３−３５５６−８７８９へ。
あるいはヒューマンキャピタルソリューション研究所（IHCS)のウエブサイトからも可能です。
JHK International Partners
地方都市再生への条件 (岩波ブックレット (No.479))
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創造的地方自治と地域再生
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2008年11月03日
ホテル会計の減価償却費について
ホテル会計における減価償却費その他の償却費についてのまとめ
（Depreciation and Amortization）
建物減価償却費（Buildings）
１．ホテル建物と改良費に係る減価償却費
見積耐用年数にわたって、この勘定に計上します。
２．賃借権及び賃借資産改良費減価償却費（Leaseholds and Leasehold Improvements）
賃貸借契約を結ぶための費用及び賃借資産改良費の償却費は、見積耐用年数と賃借契約期間のいずれか短い方の期間にわたって、この勘定に計上します。
３．備品設備減価償却費（Furnishings and Equipment）
備品設備の減価償却費は、見積耐用年数にわたってこの勘定に計上します。この勘定は、棚卸法（inventory method）による処理が行われていないときの、陶器、ガラス器、銀器、リネン、制服の減価償却費を含みます。
４．キャピタルリース契約により保有している資産の減価償却費 （Assets Held Under Capital Leases）
キャピタルリース契約により保有している資産の償却費は、この勘定に計上します。
５．開業準備費償却費（Preopening Expenses）
この勘定には、開業前の支出が資産計上された場合、開業準備費償却額として計上します。
６．コメント
経営委託方式を採っている場合、減価償却費や賃借料のうち、どの部分がホテルの損益計算に含まれるのかは、経営委託契約の条項によって決める為、あらかじめ損益計算に含めるのか含めないのかを決めておく必要があります。米国では通常はホテルのオーナー（委託者）が負担し、ホテルの損益には含めないことが多いようです。オーナーは建物などの施設を運営者に提供し、運営者に運営させ、経営委託料を差し引いた利益を受け取るというスキームです。
開業費用もオーナーが負担し、ホテルの損益計算に含めない場合が多いようです。
Hotel Accounting
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（Depreciation and Amortization）
建物減価償却費（Buildings）
１．ホテル建物と改良費に係る減価償却費
見積耐用年数にわたって、この勘定に計上します。
２．賃借権及び賃借資産改良費減価償却費（Leaseholds and Leasehold Improvements）
賃貸借契約を結ぶための費用及び賃借資産改良費の償却費は、見積耐用年数と賃借契約期間のいずれか短い方の期間にわたって、この勘定に計上します。
３．備品設備減価償却費（Furnishings and Equipment）
備品設備の減価償却費は、見積耐用年数にわたってこの勘定に計上します。この勘定は、棚卸法（inventory method）による処理が行われていないときの、陶器、ガラス器、銀器、リネン、制服の減価償却費を含みます。
４．キャピタルリース契約により保有している資産の減価償却費 （Assets Held Under Capital Leases）
キャピタルリース契約により保有している資産の償却費は、この勘定に計上します。
５．開業準備費償却費（Preopening Expenses）
この勘定には、開業前の支出が資産計上された場合、開業準備費償却額として計上します。
６．コメント
経営委託方式を採っている場合、減価償却費や賃借料のうち、どの部分がホテルの損益計算に含まれるのかは、経営委託契約の条項によって決める為、あらかじめ損益計算に含めるのか含めないのかを決めておく必要があります。米国では通常はホテルのオーナー（委託者）が負担し、ホテルの損益には含めないことが多いようです。オーナーは建物などの施設を運営者に提供し、運営者に運営させ、経営委託料を差し引いた利益を受け取るというスキームです。
開業費用もオーナーが負担し、ホテルの損益計算に含めない場合が多いようです。
Hotel Accounting
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